罰金21,909豪ドル（約180万円）：これは、マスクを着用しない、制限された移動ルールに違反する、違法な抗議や集会に出席する、COVIC19のテストを受けることを拒否する、身分証明書の提示を拒否するなどのパンデミックの命令に違反した場合に適用されることとなる。
罰金90,870豪ドル(約750万円）：これは、コロナに感染しているにも関わらず仕事に行くなど、「他人の健康に深刻なリスクをもたらす」違反に対し適用されることとなる。
罰金109,044ドル(約900万円）：これは、その企業(例えば美容院やレストラン等）の顧客が入店する際、ワクチン接種の証明書の確認を怠る等の規則に違反した場合に適用されることとなる。
罰金454,350ドル（約3700万円）：これは、企業(例えば美容院やレストラン等）の顧客にロックダウン規制を無視するように勧めるなどする、悪質な犯罪に対し適用されることとなる。
これは、最新の人気ホラー映画(もしくはコメデイ）のストーリーなどではない。現在、オーストラリア、ヴィクトリア州で実施されることとなった真新しい法律である。まるでナチス、カンボジアで起きた独裁国家への道をロックステップで前進しているかのような音が聞こえてきそうだ。また、ノーザンテリトリー州の首相、マイケル・ガナーの、「ワクチン強制化に反対する者はアンチ・ワクチン派である！」と声高にスピーチするヒステリックな形相は尋常なものではない。ガナーが統治するノーザンテリトリーでは早くも「強制隔離施設」が稼働している。強制隔離施設、そう、強制収容所である。オーストラリアで何が起こっているのか、レポートしてみることにする。
Divine Light
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驚愕のコロナ専制政治へとオーストラリアを追い込んだ黒幕-----アメリカ・オンライン・マガジン THE Federalist 2021年11月12日の記事より
昨年、オーストラリアのスコット・モリソン首相が、COVID-19の根本原因の調査を求めたとき、中国はそれに対しオーストラリアへの関税を吊り上げるという報復の措置を取った。 これにより国民は、北京と友好的関係にあるオーストラリア元大使、外相、国防相、州首相等によって、オーストラリアの最大の貿易相手国である中国と政権が敵対することは非常に危険であるということを痛切に思い出させられることとなったわけである。
これらの政治家の多くは、舞台裏で中国共産党（CCP）の役人や代理人によって、寄付金、代償、視察旅行、天下り先の斡旋等を通じて手名付けられており、オーストラリアの国益に貢献しているはずの彼等は 実際のところ北京に完全に懐柔されている状態なのである。これは何もオーストラリア国内に限定される話しではないのだが。
2019年、第13代オーストラリア保安情報機構（ASIO）の長官ダンカン・ルイス氏は、中国共産党のオーストラリアへの影響について概説したのだが、 その中で中国政府の対外干渉作戦はオーストラリアの政治システムに「実存的脅威」をもたらしており、その影響が明らかになった時はすでに手遅れな状態となっているであろう、と警告していた。ルイス氏は、ASIOの2018年の年次報告書でもすでに、この外国勢力が政府関係者、一般市民、メディア等に「密かに影響を与えようとしている」と書き記していた。後に、オーストラリア首相顧問のジョン・ガーナウト氏も、いわば「中国共産党によって干渉された炭鉱のカナリア」と自国の状態を表現した。「サイレント・インベージョン/静かなる侵略：オーストラリアにおける中国の影響」の著者であるクライブ・ハミルトン教授もその著書の中で、中国はオーストラリアのエリートを中国共産主義というレンズを通して世界を見るように注意深く手名付けている、と記している。
現在、世界で最も厳格にロックダウンされた都市を統括し、「恐ろしい」緊急時の権限に関する法律を推し進めているヴィクトリア州の首相ダン・アンドリュースは、BRI（一帯一路）の熱狂的な支持者でもある。
他にも例は尽きない。西オーストラリア州のマーク・マクゴーワン首相は、北京では最も利用価値のある親中国支持者の1人として数えられているのだが、市民がこのマクゴーアンが統治する州を訪問するためにはコロナの規制と称し個人データによって作成された「デジタルパス」を所得する必要があるのだ。このマクゴーアンは、2018年、国内安全保障の忠告に反した形でファーウェイと2億ドルの鉄道ネットワーク契約を締結させている。
これらの汚水溜まりは、広大で悪臭を放つ広大な海への単なる一滴にしか過ぎない。中国の投資は、これら買収された政治の手引きにより、エネルギー、水資源、港、鉄道、鉱山、農地を購入し、それに伴う政治的影響力を獲得することにも成功したのだ。前述のハミルトン教授は著書の中で、「オーストラリアは中国戦術の試験場にすぎない」、と警告している。
このような政治家たちに対する透明性と説明責任への要求が日々高まっているのだが、重要なことは、北京によって懐柔されてしまったこのエリートたちが、いかに地域社会の自治を破壊させながらその専制的な「公衆衛生」の法令までをも輸入し対応したかを調査することである。 これらの政治家たちが、公益および国益のために意思決定を行うなどということは到底信ずることなどできないのだから。
